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【登記住所変更】シンガポールでオフィス移転した際の変更手続きについて

【登記住所変更】シンガポールでオフィス移転した際の変更手続きについて
タツオ
シンガポールでオフィスを引っ越すなら、どんな手続きが必要かな?
いろいろ手配は必要ですが、「登記住所」は遅滞なく変更しなければなりません。
ケイト

 

シンガポールでオフィスを移転する場合、「登記住所」を変更する必要があります。

また、それに伴い、契約先銀行に登録されている住所等も変更手配が必要となります。

 

今回は、その変更手続きについて、ご紹介します。

 

この記事の内容

オフィス移転時に変更手続きが必要な対象について

オフィス移転時の「登記住所」変更手続きについて

オフィス移転時の「契約先銀行での登録住所」変更手続きについて

 

オフィス移転時に変更手続きが必要な対象について

シンガポールでは意外に、フットワーク軽く、「オフィス移転」となる場合があります。

オフィスの運営状況に応じて、居抜き物件に移る機会も少なくないようです。

 

勤務先でオフィス移転の意向が出てきた場合、まずは、契約エージェントを通して、「移転先候補」を探し始めます。

 

そして、オフィス移転の意向が固まりそうであれば、エージェントを通して、「現オーナーとの交渉」に入ります。

 

その交渉次第で、オフィス移転が確定となれば、「現オーナーとの解約調整」および「新オーナーとの契約調整」に移ります。

 

このように、契約関連は基本的に、エージェントを通して行う形になるかと思いますが、その他にも、自分たちで行うべき準備が多々あります。

 

基本的なものを以下に列挙いたしますね。

(これがすべてではなく、各オフィスの状況によって必要な手続きは変わりますが、ご参考まで)

  • 引っ越し業者へのオーダー
  • 清掃業者へのオーダー
  • 廃棄業者へのオーダー(必要に応じて)
  • SPサービス等の水道光熱契約の解約/新規申込申請
  • 電話やインターネット回線の移設申請
  • プリンターなどレンタル機器の移設申請
  • 取引先(顧客や仕入先など)関係者への告知
  • 「BizFile」(ACRA)における「登記住所」の変更申請
  • 「契約先銀行」に登録している住所情報等の書き換え
  • 「EP Online」や「CPF Board」などの公的サイトに登録している住所情報等の書き換え
  • WebサイトやSNSなど対外的に公表している住所情報等の書き換え

 など

 

もし、勤務先に本社があれば、本社との事前調整はもちろん必要ですが、オフィス移転の方針確定後は、本社側で管理している情報一式のアップデートも依頼する必要があります。

 

オフィス移転時の「登記住所」変更手続きについて

シンガポールでオフィスを移転する場合、「BizFile」(ACRA)に登録されている「登記住所」を、変更日から2週間以内に申請・変更する必要があります。

 

その変更申請にあたって、DRDirectors’ Resolution in Writing:取締役による書面決議)」が必要になります。

 

「DR」書類の作成準備「ACRA」への変更申請等は、勤務先が普段委託している先があるはずですが、不明な場合は、「Company Secretary(カンパニー・セクレタリー)」に相談されると良いかと思います。

(「Company Secretary(カンパニー・セクレタリー)」の会社に書類作成を委託されるケースが多い為)

 

 

オフィス移転時の「契約先銀行での登録住所」変更手続きについて

「BizFile」(ACRA)の登記住所が無事更新されると、最新版の「BizFile」(ACRA)を根拠に、「契約先銀行」に登録している住所情報等の書き換えが可能となります。

 

銀行は登録している情報以外のどこにもコンタクトを取ってくれませんので、早々に変更手続きを取るようにしましょう。

 

ご参考までに、2022年2月時点、OCBC銀行とSMBC銀行の変更申請書類のフォーマットは以下の通りです。

 

OCBCBusiness Account Update Form

※書類完成後、最新版「BizFile」(ACRA)データとあわせて、bizupdate@ocbc.com 宛にスキャンファイルを送ればOKです。

 

SMBCNotice of Change

※書類完成後、最新版「BizFile」(ACRA)とあわせて、SMBC銀行へ原本を送付する必要があります。(原本必須の為)

 

 

まとめ

シンガポールで働いていると、オフィス移転は日本よりも頻繁に起きているように感じます。

特にコロナ禍の昨今、働き方も大きく変わり、オフィスのあり方も変わってきているのかも知れません。

急なオフィス移転の話題が上がった際など、参考にしていただければ幸いです。

 

この記事のまとめ

オフィス移転が確定した場合、物理的な移転作業以外に、さまざまなところに登録している情報を更新する必要がある

「BizFile」(ACRA)に登録されている「登記住所」は、変更日から2週間以内に申請・変更する必要がある

「BizFile」(ACRA)の変更申請には、「DR(取締役による書面決議)」が必要

「登記住所」が更新され次第、「契約先銀行」に登録している住所情報等も早めに変更した方が良い

 

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